お悩み別 相続の手順 トラブル例など


 
相続税が発生したら、10ヶ月以内に必ず手続きを済ませなければいけません。正しくは被相続人の死亡を知った日の翌日から数えて、10ヶ月以内です。しかし10ヶ月の期日までに相続税の申告を済ませるのは、非常に難しいことです。
相続手続きに必要となる申告書の作成は、素人では難しいです。遺産分割について相続人の1人が反対意見を出してしまうと、決まるものも決まりません。では相続の手続きが期日までに間に合わなかった場合、どう対処すれば良いのでしょうか。

まずは相続税の申告期日を”正確に”把握しましょう。冒頭にも述べたように、相続税の申告期日は「被相続人の死亡を知った日の翌日から数えて10ヶ月以内」です。例えば被相続人の死亡を平成30年9月1日に知った場合、平成31年7月1日が相続税の申告期限です。
申告期限にあたる日が土日祝日になる場合は、翌日が申告期限となります。

ただ中には「相続手続きは少しぐらい遅れても良いだろう」と、いう声もあるでしょう。「1ヶ月過ぎたのならまだしも1日ぐらい問題ないだろう」と、考えている方もいらっしゃるでしょう。でも相続税の手続きに関して言えば、1日の遅れも許さず原則延長もできません。では申告の期日までに間に合わなかった場合、どう対処すれば良いのでしょうか。
ポイントは期日に間に合わない時の対処法ではなく、「罰金を取られないように済む方法」を考えることです。申告期限を過ぎると罰金が課せられますが、場合によっては罰金の支払いから逃れられる方法があります。

期日が過ぎても罰金を支払わずに済む方法とは、実際の金額よりも多目に申告して税金を支払うことです。多目に支払った分の税金は、更生の請求を行うことにより還付を受けることができます。つまり税額を間違ってしまったと、税務署に申告するのです。税額を少なめに申告するのはまずいですが、多目に申告することそのものは問題ありません。
また、「3年内分割見込書」を提出するのも手です。誰がどの財産を受け継ぐのか決まらない場合、相続税の計算はいつまで経ってもできません。でも「法定相続分に財産をわけた」と仮定し、申告の手続きを行うことはできます。その為に必要となるのが「申告期限後3年以内の分割見込書」です。

相続が発生すればやるべきことが山積みで、パニックの1つ2つも当然起きます。場合によってはトラブルも起きてしまい、相続手続きに時間がかかることもあるでしょう。
でも専門家の力を借りつつ落ち着いて進ませておけば、何の心配もありません。