相続手続きが遅いと発生する問題


 
・相続自体の無効
相続手続きが遅いと、相続自体が無効となる場合があります。
相続の手続きには、各種期限が設けられています。
例えば相続放棄であれば、相続が決定してから3か月以内と決まっていますし、被相続人の所得税の申告・納付は4か月、法定相続人の相続税の申告・納付は10か月です。
このように、期限が設けられているのですが、これらの期限を守っていない場合は相続自体が無効となってしまうこともあります。
そのため、期限に関してはしっかりと把握しておくことが必要となるでしょう。
もちろん、期限を過ぎてしまった場合は手続きができなくなり、せっかく相続するものがあっても無効となれば受け取ること自体ができなくなることもあるかもしれません。
相続自体が無効となれば損をしてしまうこともあるので、できる限り早めに相談しておきましょう。
なお、どうしても期限に間に合わないとわかっている場合は、家庭裁判所などに申し立てをすることで延長してもらうことが可能です。
その際、申し立てをした本人だけが延長できるので、上手に使い分けていくことが必要です。
 
・加算税の課税
支払うべき税金を支払っていない場合は、加算税が課せられることもあります。
延滞税なども加味して支払うことが必要となり、本来支払うべきだった金額よりもかなり高くなってしまうこともあるかもしれません。
多くの場合は加算税の対象となるということもありませんが、当然のように所得税や相続税の申告・納付が必要だったのに行っていなかった場合は、課税対象となります。
また、納税が必要だったとわかっていたにも関わらず故意に手続きを行っていなかった場合は、重加算税が課せられることになります。
相続税はただでさえ大きくなる可能性があるので、しっかりと納税しましょう。
故意に隠そうとして後から発覚してしまうと、脱税や不正となってしまいます。
「バレなければ良い」なんていう人がいますが、死亡届を出した時点で被相続人に関する情報を国も把握しているので、当然のようにバレます。
必要な場合は、しっかりと申告・納付するようにしましょう。
 
・家族間のトラブル
相続手続きが遅いと、他の家族に迷惑をかけてしまうこともあるかもしれません。
例えば、本当は相続放棄をしようと思っていたのに、他の家族が次々と遺産分割協議を進めてしまって、なかなか言い出すタイミングがなかったという場合もあります。
そうなると、後から相続放棄をすると、遺産分割協議は振り出しに戻りますし、他の人の相続にも大きな影響を与えてしまいます。
極力は早め早めに行動していくようにしていくことが必要です。